当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。
当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
- 個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名 マッシュコーポレーション株式会社
代表取締役 伊藤武人
住所 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目15-2 ラポール新宿 3階
- 個人情報保護管理者
個人情報保護管理者 個人情報保護管理者:システム事業部 顧客対応窓口担当宛
TEL:03-6380-4621 / FAX:03-6302-0538
- 個人情報の利用目的
当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
個人情報の類型 | 利用目的 |
1)当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報 | その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のため |
2)当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 | その契約上の権利義務の履行のため |
3)当社が出展したイベントへのご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 | そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため |
4)当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 | ご本人の採用選考の手続きのため |
5)一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報 | 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のため |
6)当社へ来社される方に関する個人情報 | 当社のセキュリティの確保のため |
7)当社へお問合わせいただいた方に関する個人情報 | 当該お問合せ内容の確認、回答のために |
8)当社が業務委託されたことに伴いお預かりする個人情報 | その利用目的のため |
9)当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 | 当該業務を行うため |
なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報の第三者提供に関する事項
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、予めお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 但し、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、個人情報保護法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
- 個人情報の委託について 当社では、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
- 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先:苦情相談窓口責任者 宛
TEL:03-6380-4621 / FAX:03-6302-0538
個人情報の開示等の求めに対する申し出先:苦情相談窓口責任者 宛
TEL:03-6380-4621 / FAX:03-6302-0538
- 個人情報の委託について
所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
- 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報
に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を
講じております。