Mash Corporation マッシュコーポレーション株式会社

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。
当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

• 個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
  事業者名　マッシュコーポレーション株式会社
  代表取締役　伊藤 武人
  住所　〒151-0053　東京都渋谷区代々木2丁目15-2 ラポール新宿 3階
• 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
  管理部 部長　曽我 真紀子
  TEL：03-6380-4621 / FAX：03-6302-0538
• 開示対象となる保有個人データの利用目的

  個人情報の類型	利用目的
  1)当社が出展したイベントへのご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報	そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため
  2)当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報	ご本人の採用選考の手続きのため
  3)当社へ来社される方に関する個人情報	当社のセキュリティの確保のため
  4)当社へお問合わせいただいた方に関する個人情報	当該お問合せ内容の確認、回答のために
  5)当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報	当該業務を行うため

• 個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求等について
  本人がご自身を識別できる保有個人データについて、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
  消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）を求める場合は、「開示等の求めの申入書」に必要事項をご記入の
  うえ、申込ご本人であることが確認できる書類などを添付して、下記の「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」に郵送
  またはメール等でご提出ください。（送付料は請求者のご負担となります。）
  ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  • 電話・FAXによる場合：苦情相談窓口責任者宛
    TEL：03-6380-4621 / FAX：03-6302-0538
  • 電子メールによる場合：E-Mail：p-mark@mash-inc.co.jp
  • 手紙による場合：〒151-0053　東京都渋谷区代々木2丁目15-2 ラポール新宿 3階
    マッシュコーポレーション株式会社 苦情相談窓口責任者宛
  • 来訪・面談による場合：あらかじめのご予約なく、直接ご来訪してのお申出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
• 所属する認定個人情報保護団体による苦情解決申出先
  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。
• 開示等の求めを行うための手続きご本人がご自身を識別できる開示対象個人情報について、開示等を求める場合は、 ｢開示等の求めに際して提供すべき書面の様式」に必要事項をご記入のうえ、申込ご本人であることが確認できる書類などを添付して、 上記のいずれかの申出方法により、ご提出ください。

※開示等の求めに際して提供すべき書面の様式については、 こちらからダウンロードしてください。

• 個人情報の安全管理のために講じた措置について
  当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を 策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
  個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
  
  
  • 組織的安全管理措置
    組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、 取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
  • 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を 含む誓約書を取得しております。
  • 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、 電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
  • 技術的安全管理措置
    情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、 必要な措置を講じています。